2020-03-19 第201回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
れてもらうという形で、有り難い、激甚の中に入れてもらう指定をしてくれたんですけれども、ただ、自民党の災害の対策本部の部会をしたときに、そのときに、千葉の話がメーンだったんですが、ちょっと待ってくれ、新見もやられたんだというのとともに、三重県も吉川先生が、いや、新見も超局地的があって、そこも救えないか、あっ、新見じゃないわ、三重県もそういうのができないかというのがあったように、これからはゲリラ豪雨で超局地的災害
れてもらうという形で、有り難い、激甚の中に入れてもらう指定をしてくれたんですけれども、ただ、自民党の災害の対策本部の部会をしたときに、そのときに、千葉の話がメーンだったんですが、ちょっと待ってくれ、新見もやられたんだというのとともに、三重県も吉川先生が、いや、新見も超局地的があって、そこも救えないか、あっ、新見じゃないわ、三重県もそういうのができないかというのがあったように、これからはゲリラ豪雨で超局地的災害
国土交通省土地 ・建設産業局次 長 松原 明紀君 国土交通省水管 理・国土保全局 長 五道 仁実君 環境省環境再生 ・資源循環局長 山本 昌宏君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○災害対策樹立に関する調査 （局地的災害
一方、何か局地的災害があれば、役場に参集したり、現場に急行しなければならないのは、むしろこれは市町村の防災担当の職員なんですよ。こういう人たちには、気象データや天気図を読むことのできる人は本当に少ないんです。国家公務員である気象庁の人員をできれば地方に移管して、市町村の防災担当の対応能力を強化する、こういうことが今や必要になってきているのではないかというふうに思うんです。
その一つが情報のあり方、情報伝達のあり方というのが今度の局地的災害の特徴として残って、自治体としても地域の住民としても今後の問題として今議論をされているわけですね。
特に最近における災害の傾向は、異常と言われる豪雨等により、がけ崩れ、地すべり、土砂流出等、局地的災害が著しく、また、都市周辺の土地利用の伸展で、中小河川、都市河川のはんらんが頻発しており、とれがため個人災害の面で悲惨な事態が繰り返されているのであります。
特に、最近における災害の傾向は、異常と言われる豪雨等により、がけ崩れ、地すべり、土砂流出等局地的災害が著しく、また都市周辺の土地利用の伸展で、中小河川、都市河川のはんらんが頻発しており、これがため、個人災害の面で悲惨な事態が繰り返されているのであります。
特に、最近における災害の傾向は、異常と言われる豪雨等により、がけ崩れ、地すべり、土砂流出等の局地的災害が著しく、また、都市周辺の土地利用の伸展で、中小河川、都市河川のはんらんが頻発しており、これでため、個人災害の面で悲惨な事態が繰り返されているのであります。
というのは、市町村を単位とする基準をつくるときに、たとえば大きな局地的災害があって、災害救助法が発動された場合には、当然それは市町村の指定基準に該当するものだというようになるのか、そういうものを一つのものさしとしてお考えになっておるのか、あるいは、査定額とおっしゃったのだけれども、やはり市町村の基準財政収入額というものと見合っていった場合に、基準財政収入額に対してどれくらいの被害というものを考えた市町村
場合によりましては、別途な、いわゆる局地的災害を対象とした立法をしたほうがむしろ現実には合うのじゃないか、また、そのほうが実現も可能性があるんじゃないか、かようにさえ考えております。
しかし、赤澤大臣はけさも、こういう指定基準自身に問題があるのではないか、だからその総額二百五十七億というものを動かせないということにすれば、これは激甚に準ずる措置という方向に行かざるを得ないが、しかし、こういう局地的災害のひどい場合については特別立法措置をするなり、指定基準自身に対する基準を改定するなり、そういうこともあわせ考えなければならぬのじゃないか、こういう提案もなさっているわけであります。
また、その際に局地的災害についてその基準を緩和しろというような御意見でございましたが、これらの法改正の問題は、今後の問題といたしまして、この際は激甚災害が実際に合うように最善の努力を払うつもりでございます。（拍手） 〔国務大臣水田三喜男君登壇〕
○八木政府委員 おっしゃるとおり局地的災害としては非常な激甚災害であったことは間違いないのでございますけれども、いま災害の実態調査をやっておる過程ですから、いま軽卒にものを言えませんけれども、ただ震源が浅かったということのために範囲が狭小である、そういう意味からいわゆる激甚災害の基準から申しますと、どうも激甚災害の指定が自動的に受けられるというかっこうではないようでございます。
集中豪雨による災害地は、小諸市及び御代田町に限定された局地的災害であります。御承知のとおり、この地方は、浅間山麓一帯の南傾台地のきわめて地質的にも脆弱な保水力に乏しい火山灰土で形成されており、標高七百ないし七百五十メートルの高原で、降雨量も比較的少なく、年間を通じて千ミリ以下ということで、洪水よりも、むしろいつも干ばつのほうが問題になるという土地柄であります。
四県におきましては、四百五十三名の多数の死傷者を出したのを初め、農林水産関係、公共土木施設関係の被害等、総額にして実に二百八十五億円という巨額に達し、局地的災害としては、昭和二十八年の西日本水害、昭和三十四年の諫早災害に次ぐものでありまして、その復旧は容易ならざるものがあるのであります。 以下、各県別に概要を御説明申し上げます。
で、山間部の一時的な局地的災害であるために山崩れが非常にたくさん起つておりますが、農耕地の被害は和歌山県等の場合と比べまして比較的目下の状況では少い模様でございます。又和歌山県の場合と比較しまして、交通至難な箇所の被害が比較的少なくて、京都府の相楽郡湯船村、この附近を除きましては、大体物資の輸送は現在地上連絡が可能になつております。